ロイターによると、ドイツIBMは8000人分の仕事をプロジェクトごとにインターネットを介して人材を調達すると紹介されています。この取り組みにより、現在2万人いるドイツIBMの社員はいずれ1万2000人にまで減り、3分の1のコスト削減と30％の開発効率向上を目指しているとも述べられています。
この取り組みでは、自社社員をいったん解雇し再度、インターネット経由で必要なときに活用するということらしく、ある意味、自社社員をクラウドソーシングで活用するとも取れます。
CMSWireでは、この動きは従業員にとっては必ずしもいい話ではなく、失業期間の長期化、医療給付等を失うことによる負担増、また仕事のストレスの増加にも繋がりかねないとも述べています。
企業にとっては、固定的に人材を抱えるわけではなく技術動向、顧客ニーズに合わせて人員を調達できるため大きなメリットがでると思われますが、従業員にとっては決してプラスばかりではなく、これまでの雇用トレンドの終わりにつながるかもしれません。この取り組みがIBMで成功した場合、他の大企業も追随する可能性もあり、大きく労働環境が変化するかもしれません。
そうなっても、日本企業は取り残されそうですが。。。
日本IBMもまさにそうなりそうな勢い。
返信削除現在、ドイツよりイエッター総統（社長）が4000人削減の
ため来日中。