採用プロセスを短縮するクラウドソーシング

 oDeskによれば、2020年までに3人に一人の労働者はオンラインで作業するようになり、2012年末にはオンライン労働市場は十億ドル規模に到達すると予測されています。

　オンラインの労働市場が拡大する理由は多数ありますが、HRO Todayでは採用の短縮を一つの要素として述べています。

　oDeskの発注者への調査によれば、現場労働者を採用するのに平均23.9日掛かるのに対し、オンライン労働者では2.8日との述べています。また両者を雇用した経験のある企業の82%がオンライン採用の方が簡単だったと回答しており、さらに全回答企業の88％がオンライン労働の利用により競争力を得た、85%が製品発売が早まったとも述べています。

　興味深いのは、83％の企業が、仮にオンライン労働者を雇用しなかったとしたら、現地雇用をすることもなかったと回答しており、オンライン労働がオンサイト労働者から雇用を奪うというよりは、全体としての就業機会を増加させている可能性が見て取れます。

アメリカのプログラマ、中国に仕事をアウトソース 2

 前回のベライゾンの「ボブ」が、仕事を中国に勝手に丸投げしていた話の続きです。

　oDeskのCEO Gary SwartはGIGACOMで別の見解を述べています。この「ボブ」を解雇するのではなく、むしろ昇進させて開発管理を任せるべきだったと指摘しています。

　つまり、こんな上手くクラウドワーカーを活用できるなら、そのスキルは会社にとって有効であり、それを企業としてもっと活用すべきということです。

　クラウドソーシングの普及により、クラウドワーカーの管理を行えるマネージャーが必要になってきています。例えば、

仕事を標準化しプロセスを設計できる能力：一つの仕事を細分化し、そのプロセスを標準化し、他人に説明し委託できるようにする。さらにどのプロセスを外部に委託し、どこを内部化するかを設計する。

テレワーカーを評価・管理できる能力：適切なワーカーを選別し、適切に進捗管理を行う

成果物を評価できる能力：最終的な成果物を判断し、ワーカーを評価する

といったが重要となり、こういったスキルを持つマネージャーは貴重な存在になるかと考えられます。

　同じ職場で日々顔を合わせながら仕事をするのが当然の日本企業のマネージャーには、耳の痛い話かもしれません。特に、日ごろのがんばりといった抽象的なことでワーカーを評価するのではなく、最終的な成果物で評価する必要があり、マネージャーは仕事のよしあしの判断が重要になります。

　こういったマネージャーのスキルは貴重なものであり、今回の「ボブ」もそういった意味では、優秀なマネージャーであったかもしれません。（ただ、ベライゾンとしては職務規程等々いろいろ問題もあると思われ、雇用継続は難しいかったのかと思いますが。）

アメリカのプログラマ、中国に仕事をアウトソース 1

CNNに、アメリカのプログラマが中国に仕事をアウトソースしている事例が紹介されています。

　この記事によると、ベライゾンに勤務する40代のプログラマ”ボブ”は、自身の業務であるプログラミングの仕事を、中国のプログラマに発注し、自身は日中猫の動画をyoutubeで見るなど、実際の業務は行っていなかったということです。
　
　このプログラマは、数十万ドルを稼いでおり、その4分の一程度を中国のプログラマに支払っていたのとことです。ある年は、年間5万ドル支払っていたようです。

　一方で、彼の仕事は、社内からも評価されており、“きれいで、よくかけているコード”と評され、“the best developer in the building”にも選ばれてます。しかしながらボブは、結果解雇されています。

　ぱっと考えれば、業務を行っていない、情報を漏洩させているということで、解雇も当然かと思いますが、一方で、oDeskのCEO　Gary Swartは別の意見を述べています。

　続く…

現実化するバーチャルアシスタント 2

ビジネスウィークの記事に、クリーブランドのソフトウェア会社でのバーチャルアシスタントの活用事例が紹介されています。

　この会社には45人の従業員がいますが、その多くが在宅で働いています。バーチャルアシスタントは６～８人で、短期間の雇用の後に優秀であれば長期雇用するという方針を取っています。採用の際のポイントは、推薦状やオンラインサイトを調べてバーチャルアシスタントを綿密に調べるのが重要と述べています。

　CEOのDavisと彼の秘書Jackieは通常Skypeを通じて連絡をとり、めったに電話では話しません。Davisによれば、秘書と500マイル離れていることの数少ない欠点の一つは、書類をただ手渡すのではなく発送しなければいけないことと述べています。ただ、経費削減は何物にも代えがたい、とも付け加えています。

　こういったバーチャルアシスタントの活用が、クラウドソーシングの普及により広まっているようです。

現実化するバーチャルアシスタント 1

　企業にとって、秘書業務、総務業務といった業務は、定常的に作業が発生するわけではないにも関わらず、人を確保しなければならないため、悩ましい業務といえます。

　特に、これまでの雇用方法では、正社員もしくは契約社員などで人を確保することで、業務如何に問わず、固定的に人件費を払い続ける必要がありました。

　そういった中、最近では、バーチャルアシスタントというサービスが現実化しており、諸経費の削減を目指す企業の間で広まりつつあります。

　バーチャルアシスタントという考え方は古くからあり、もとは電話やFAXを活用して、秘書業務などを行うものとして考案されました。
　
　それが、近年、ICTの進歩により普及が進んでおり、、実際に顔を合わせることはなく、作業が必要なときだけインターネット等を利用してコミュニケーションし、仕事を行った時間に応じて費用を支払うといったことが可能となってきています。

　バーチャルアシスタントはコントラクターなので、週40時間分の固定給ではなく実際に働いた時間分の時給で済み、雇用企業は諸手当を払う必要が無いだけでなく、土地や設備に資金を使ったり、机を借りたり、パソコンを買う必要もありません。

　こういったバーチャルアシスタントは、最近クラウドソーシング上で普及しており、oDeskでは、Personal Assistantとして12万人近くのワーカーが登録しています。（2013年5月現在）。

　英語という壁はありますが、それでも企業にとって大きなコスト削減の魅力的な方法と言えるかと思います。